総合アリーナ整備事業の進捗
高屋 ゆう
10月2日 第184回定例会にて、市⺠への還元に資する5点を挙げ、私、高屋ゆうが賛成の立場から討論を行なった、 議案第83号「うるま市総合体育館整備運営事業に係る事業契約の締結について」 が、賛成多数で可決されました。
施設の老朽化と耐震性の不足から再整備を必要とし、また多様化・高度化するスポーツ環境のニーズへの対応や、近年多発している大規模災害への対応など、社会状況の変化への適応が求められ、待望であった うるまの“元気”を生み、“もしも”を守る拠点作り が本格的に動きはじめます。
以下に討論の全文を掲載いたします。
議案第８３号「うるま市総合体育館整備運営事業に係る事業契約の締結について」賛成の⽴場から討論をいたします。
本案件については、市⺠及び関係機関、団体等の協⼒のもと、これまでに2022年の「基本計画」を、2023年の「スポーツコンベンション実施計画」を、そして2024年の「うるま市総合体育館整備運営事業」の公募を経て今⽇に⾄りました。その間、執⾏部からは丁寧に「事業者の募集及び選定のスケジュール」の提案がなされ、内容については随時質問を受け付け、契約に⾄るまでの様々な⼯程・⼿続きを踏まえた上で、本議案を上程しております。
また、我々は議会において本PFI事業の実施に係るアドバイザリー業務委託料51,327千円
及び設計建設等モニタリング業務委託料16,720千円の歳出予算、さらに事業者公募に先⽴つ債務負担⾏為20,765,030千円についても可決してきた事実もございます。以上を踏まえ、市⺠への還元に資する次の五点を評価し、諸議員のご賛同をお願い申し上げます。
⼀点⽬、⽼朽化が進み、耐震性も⼗分でないことから具志川総合体育館の更新について、従来の「市が整備・指定管理で運営」という⼿法と⽐べ、PFI⽅式による⺠間資⾦・ノウハウを活⽤することで全体での費⽤圧縮と平準化を図っていること。
⼆点⽬、当施設を「指定避難所」に指定し、防災拠点として位置づけ、海抜の低い地域が多い本市の実情を踏まえ、災害時においては被災者や帰宅困難者を最⼤で2,000⼈受け⼊れ、中⻑期の避難⽣活にも対応可能な受⼊体制の整備を図っていること。
三点⽬、約63億円の起債については、交付税措置の⾼い有利な地⽅債を最⼤限活⽤し、還元率の⾼い財源構成により実質的な財政負担の最⼩化を図っていること。
四点⽬、市⺠利⽤料と⾃主事業収⼊の確保に努めるとともに、需要変動による収⼊の上振れが⽣じた場合は、指定管理料を減額調整できる仕組みを契約に明確化されており、加えて、イベント開催等を通じ、地域との連携で経済波及効果の拡⼤を図っていること。
五点⽬、設計・建設・⼯事管理業務の発注総額の約51％、維持管理運営に係る34％を市内事業者に発注・調達とすることで、雇⽤の維持・創出と市内経済の循環を促進していること。
以上、五点を鑑み、事業遂⾏の透明性や地域経済への還元、さらに将来負担の抑制を図る観点から、議員諸賢のご賛同をお願いいたします。
議員の仕事は「行政の監視役」として事業のチェックと提案を行うことです。私は、中長期的な視点でうるま市総合計画に具体的な目標数値を盛り込み、PDCAサイクルを回しながら、執行部とともにまちづくりに取り組むという姿勢を大切にしています。
今回の各分野での取り組みを通じて、改めて議員という仕事のやりがいと重要性を実感しています。市民の皆さまの声が、こうして政策に反映され、少しずつ形になっていくのは本当に素晴らしいことです。
これからも、地域の声に耳を傾け、議会の場で一つひとつ確認と提案を重ね、より良いまちづくりに貢献してまいります！🙇♂️
